1957-11-07 第27回国会 衆議院 商工委員会 第1号
日本不動産銀行は、国民的期待をになって、長期信用銀行法に基き、中小企業金融打開の使命を帯びて、昨年の四月一日発足を見たのでありますが、日本不動産銀行は、開店早々からおびただしい借り入れ希望者が殺到し、その総額は百七十六億円で、その件数は二千九百件を上回っておるのであります。これに対して同行の資金量はと申しますと、出資金十七億五千万円、うち優先出資七億五千万円。
日本不動産銀行は、国民的期待をになって、長期信用銀行法に基き、中小企業金融打開の使命を帯びて、昨年の四月一日発足を見たのでありますが、日本不動産銀行は、開店早々からおびただしい借り入れ希望者が殺到し、その総額は百七十六億円で、その件数は二千九百件を上回っておるのであります。これに対して同行の資金量はと申しますと、出資金十七億五千万円、うち優先出資七億五千万円。
中小企業者の金融打開の一助とするために、公衆電気通信法第三十八条第四項を削除して、その電話加入権に質権設定を認めてもらいたいというのがその趣旨でございます。
まあそういうことについて一つ具体的に全部一度にやるというわけには行かないが、そういう方向による金融打開の途、差当り百のうちの一でいいですから、今年の冬にはそのうちの一つを取れば、それが大きな役に立つわけですから、そういうことで、全体的な、今申上げた問題に対して、一つ御経綸を是非承わりたい。かように思うのです。私の意見は極めて温厚篤実なわけです。（笑声）
私も実は目下の急務でありまする中小金融対策に対して、中小企業庁から午前中から御出席してもらつて、この問題をある程度掘り下げて、目下の急務である行き詰まつておる中小金融打開の一義を果してみたい、かように思うて先ほどから待つておるのでありまするが、春日君も申されましたように、中小金融公庫に対する質問も即河野銀行局長に関連があります。
○福田（繁）委員 ただいまのことに関連して、島崎さんにちよつと資料についてお願いしたいと思うのですが、春日君が申されましたように、来週の火曜日あたりに、この委員会において中小企業金融打開策の重大な決議をいたすことになつておりますので、その参考のために資料をいただきたいと思う。
私が案文をつくつて昨年の十二月の国会に中小企業金融打開の決議案を出したのでありますが、そのつくつた精神は、設備よりもむしろ運転資金に重点を置きたいという考え方であつたのであります。この法案が提案された当時、政府はその点に特に理解ある答弁をされておつたように記憶しておるのであります。
そもそも今回の公庫法は、昨年の十二月の中旬にわれわれ中小企業議員連盟が、年末金融並びに中小企業の長期資金の金融打開策という決議案を提案し、それによつて政府資金が出るようになつたのであります。当時のわれわれの考え方として、先ほど申し上げたように設備よりも今度は運転資金に重点を置いた、精神のこもつた決議案を出したわけであります。
その上にさらに五分方保険料が引上げられたことは、金融打開に効果はあるが、しかし一方において保険料はそれだけ余分に負担しなければならぬということになつて来るのであります。そういう点を考えると、この融通を受ける人の負担を何とかもう少し軽減する必要はありはしないか。率直に言いますと、七割五分で融資を受けておつた方が、今度の五分だけ余分に払わねばならぬという不合理な事態に直面するのであります。
個人の力を振うことができずに、共同の力によつてのみ金融的にぶら下つて行く者に対するのが商工中金のあり方であり、われわれが常平生主張して来た金融打開の方法なのです。
表明されました所信の結果は当然のことでありまするが、私はこの際、更に国民金融公庫なり或いは商工中央金庫なり中小企業者を対象とする金融機関に対しまして、更に積極的な国家財政を投入いたしまして、これらの非常に困難な状況にあえいでおる人々の金融打開のために、更に百尺竿頭一歩を進めて、勇敢に金融措置を講じて頂きたいことを要請いたすのであります。
政府も、この事態の収拾のため、今国会におきまして中小企業金融打開の施策を、提案されておることは、敬意に値するものでございまするが、その内容はいまだ貧弱であり、実効は疑わしい感が深いのであります。（拍手）従来も政府は中小企業の重要性をしばしばとなえ、施政演説においてこれに言及し、これが対策について、もろもろの施策を続けておることは認めるのでありまするが、その実効は遅々として上らない現状であります。
何とかしてこの金融打開等のことについてやりたいと思つて努めておるのでございまするが、過日も申し上げましたように、とりあえず今度商工組合中央金庫の方に二十億の金が出ることになつておりますが、これを年末に使いまするほか、中小商工組合の方にも五十億ほどいろいろもどつて来るもの等で使う金もございまするし、また国民金融公庫等の金も、予算措置がとられる前におきましても金を出すように、日銀等へ話をして十分了解済みであります
時あたかも年末に際して、中小企業が金融の面において今までにない非常な苦しみを味わつておる際に、政府はこの中小企業の繊維面における金融打開のために何かの御処置を考えていただきたいと思うのでありますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
中小企業金融打開に関する緊急質問でございます。それで時間は二十分で、通商産業大臣と大蔵大臣を御要求になつております。 それから先刻理事会で立太子の礼に対するお喜びの言葉を起草するにつきまして、そのために二十五名から成る起草の特別委員会を設置する。それで但しその二十五名は議院運営委員の全員を以て構成する。
次に、中小企業庁設置以来、その中小企業対策としては、企業の診断、協同組合法の制定並びに組合の助長運営、保險法の制定、保証制度の確立、融資のあつせん、中小企業金融打開等にきわめて切実なる手段を講じて、中小企業者のよき相談相手として貢献することが大であつたのであります。この際、吉田内閣と自由党は、この中小企業者の保母ともいうべき中小企業庁を廃止しようというのでございます。
どつちかと申しますと、小さな組合は信用組合、それから少し強いものは信用金庫あるいは相互銀行というふうに、最近の法制はなかなか整備されて参つておりますが、それらのことによつて、決して中小企業金融がほんとうに打開されておらぬということを、しばしば巷間に聞き、また実際見聞いたしますにつきましても何とかもう少し中小企業の金融打開のために、つつ込んだ組合による打開方法を考えてほしいものだ、また考えなければならぬものだ
時間があればこれは議院で修正してもよいとさえ思つておつたのでありますが、幸いにあなた方が出ていらつしやつたのですから、通産委員全部がそういうような気持でおることを体して、いま一ぺん局長によくお伝えおき願つて、もう少し真剣に中小企業金融打開に協力なさるように特にお願いして、私の質問を終ります。
そこで吉田内閣は、かつて過ぐる昭和二十二年の総選挙において、中小企業の当面の金融打開の、国民への大きな公約として、まず第一番は、国家的な中小企業金融金庫の設立と、第二番は、中小企業の危險を保障するところの中小信用保險制度の確立を叫んで選挙を終り、今日に至るまで約四年に近い日子を経過しておるのであります。
委員長報告） 第一五 理容美容業に対する所得税適正化の請願（委員長報告） 第一六 帶広市に国民金融公庫支所設置の請願（委員長報告） 第一七 加工用金地金の自由販売制施行反対等に関する請願（二件）（委員長報告） 第一八 呉市に国民金融公庫支所設置の陳情（委員長報告） 第一九 在外公館等借入金支拂促進に関する陳情（三件）（委員長報告） 第二〇 国税改正に関する陳情（委員長報告） 第二一 年度末金融打開
○揮発油税軽減に関する請願（第五〇 号）（第六〇号）（第一五四号） （第一八一号） ○国税改正に関する陳情（第一七二 号） ○在外公館等借入金支拂促進に関する 陳情（第一七一号）（第二三三号） （第三〇三号） ○閉鎖機関整理委員会職員の転用に関 する請願（第四六七号） ○帯広市に国民金融公庫支所設置の請 願（第六二〇号） ○呉市に国民金融公庫支所設置の陳情 （第八六号） ○年度末金融打開
そういう点で先ほど長官の言明もありましたが、中小企業金融体系をもう少し体系的に整えて、体系的にその金融打開の方策を講じて頂きたい。その点について余り配慮がなされていないので、單なる継ぎはぎに過ぎないような結果に終る危険性があると思いますから、その点を是非この次には改めて御配慮を願いたい。
電源開発促進等に関する請願（坂本泰良君 紹介）（第一四五三号） 日程追加 一 外国映画輸入に関する請願（風早八十二君紹 介）（第一六二三号） 陳情書 一 南西諸島向輸出品に対する輸出品取締法一 部緩和に関する陳情書 （第 九号） 二 電源の開発増強促進に関する陳情書 （第二一号） 三 北陸通商産業局設置に関する陳情書 （第五三号） 四 中小企業金融打開策